※2月8日アップデート 今まで大阪市の避難誘導に限定しておりましたが、「避難所」というキーワードで日本全国どこにいても現在地から最寄りの避難所の案内が可能となりました。 【応募者属性】 社会人 【応募者名】 LifeLineプロジェクトチーム 　　嶋田敬一郎、佐藤雅史、矢作裕一、金城陽平、中嶋文彦 大阪市役所 　　中道忠和 【エントリー作品】 LINE上で@dlk5754zをフォロー 【エントリー作品の権利指定】 作品に使用したLINEは、LINE株式会社に帰属するものとし、その利用はLINE利用規約に則るものとします。 【利用しているオープンデータ】 全国避難所データベース 大阪市役所のホームページの掲載された情報（ごみ、市民税、救急病院、消防防災、地下鉄・市バス、上水道、下水道、高齢者支援、降雨情報、妊娠及び出産、子育て、入園及び入学、成人、就職及び退職、結婚及び離婚、引越、お別れ、届出、証明書） 【利用しているパートナーリソース】 株式会社ゼンリンデータコム http://www.zenrin-datacom.net/business/lifeline/index.html 【エントリー作品の詳細説明】 説明詳細： 今までは、地域のごみ収集情報、避難所情報など、必要な行政情報を探し出すことが大変でした。 また、これまでのPCとブラウザを前提とした情報発信のみでは十分ではなく、今後、スマートフォンの普及に対応していくことが一層求められます。 これらを解決するために、SNSを利用した行政情報自動案内サービスの仕組みを作りました。 例えば、メッセージアプリ（LINE）の自治体アカウントをフォローするだけで、フォローした自治体のウェブに公開されている情報を関連するキーワードで検索したり、現在地を利用した避難所の案内などの仕組みが利用出来ます。 既に多くの方が利用しているメッセージプラットフォームを利用する事により、自治体は新たにアプリを開発する手間とコストが抑えられ、利用者は新たにアプリをダウンロードする手間が省けます。 自治体は継続性を担保したローコストな行政サービスの提供が可能になります。 ＊特許出願中 利用方法： LINEで大阪市-SRデモアカウント（@dlk5754z）をフォロー。 文章ではなく、探している行政情報のキーワード（例えば、「結婚」「届出」「天気」「ごみ」など）を入力して該当情報のURLを取得。

厚生労働省栄労働省の医療、介護費関連のオープンデータから全４７都道府県の「一人当たりの老人医療費」と「高齢化率」「要介護率」のデータの相関の相関分析を行い可視化する。これによりその自治体の医療費の固有性分析を行い、地域住民と地域行政の対話と改善策の発見をを支援する。その共創的コミュニケーション及び多次元分析可視化ツールのＸＶＩＥＷの活用を行う。これは昨年まで何度かこの場で活用紹介をしてきたものである。 又、全国810市町村の歳出分析を実施し、医療費とともに数々の「一人当たりのＸＸ］との費用の相関分析を行えるようにした。この一連の作業を産学公民連携のワークショップを開催し、市民が公共的な問題も自分の問題として認識できるようメンタルなイノベーションを実現していく。これを応援するものとして、スマートウオッチや電子健康手帳の様なツールを開発しているチームと連携して、目的の実現を図っていく。 これらの活動から、５年のうちに医療費をＸ％、介護費用をＹ％下げるための理論値（実現可能な目標値）を設定し、ライフスタイルイノベーションとして個人が何をすればいいかを共に考え共に解決するコミュニティ形成を実現する情報インテリジェンス基盤を構築していく。

第2回 Linked Open Dataハッカソン関西 in 大阪（2013年12月7日）で提案したアプリ案と、実際の成果をまとめました。

たくさんあるボランティアの中から自分にあったものを探すのはとても大変だと思います。そんな悩みを解決するために診断機能を使い、自分にあったボランティア活動を簡単に診断することができます。